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（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）
第九十三条 　特許発明の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
２ 　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。
３ 　第八十四条、第八十四条の二、第八十五条第一項及び第八十六条から第九十一条の二までの規定は、前項の裁定に準用する。… 全文

（商標登録を受けることができない商標）
第四条 　次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。
一 　国旗、菊花紋章、勲章、褒章又は外国の国旗と同一又は類似の商標
二 　パリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国の紋章その他の記章（パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国旗を除く。）であつて、経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標
三 　国際連合その他の国際機関を表示する標章であつて経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標
四 　赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律 （昭和二十二年法律第百五十九号）第一条 の標章若しくは名称又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 （平成十六年法律第百十二号）第百五十八条第一項 の特殊標章と同一又は類似の商標
五 　日本国又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府又は地方公共団体の監督用又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標であつて、その印章… 全文

（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）
第二十三条 　登録実用新案の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
２ 　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。
３ 　特許法第八十四条、第八十四条の二、第八十五条第一項及び第八十六条から第九十一条の二まで（裁定の手続等）の規定は、前項の裁定に準用する。… 全文