法商 第六十八条の十二

(出願の分割の特例)
六十八条の十二  国際商標登録出願については、十条の規定は、適用しない。
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法商 第六十八条の三十三

(議定書の廃棄後の商標登録出願の特例)
六十八条の三 
議定書十五条(5)(b)の規定により、日本国を指定する国際登録の名義人が議定書二条(1)の規定に基づく国際出願をする資格を有する者でなくなつたときは、当該国際登録の名義人であつた者は、当該国際登録において指定されていた商品又は役務について商標登録出願をすることができる。
2  前条第二項から第五項までの規定は、第一項の規定による商標登録出願に準用する。この場合において、前条第二項第一号中「同項の国際登録が取り消された日から三月以内」とあるのは、「議定書十五条(3)の規定による廃棄の効力が生じた日から二年以内」と読み替えるものとする。
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法商 第六十八条の十三

(出願の変更の特例)
六十八条の十三  国際商標登録出願については、十一条及び六十五条の規定は、適用しない。
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法商 第六十八条の三十四

(拒絶理由の特例)
六十八条の三四  六十八条の三十二第一項又は前条第一項の規定による商標登録出願についての十五条の規定の適用については、同条中「次の各号のいずれかに該当するとき」とあるのは、「次の各号のいずれかに該当するとき又は六十八条の三十二第一項若しくは六十八条の三十三第一項の規定による商標登録出願が六十八条の三十二第一項若しくは六十八条の三十三第一項若しくは六十八条の三十二第二項各号(六十八条の三十三第二項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する要件を満たしていないとき」とする。
 
国際登録に係る商標権であつたものについての六十八条の三十二第一項又は前条第一項の規定による商標登録出願六十八条の三十七及び六十八条の三十九において「旧国際登録に係る商標権の再出願」という。)については、十五条(第一号及び第二号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。全文

法商 第六十八条の十四

(出願公開に係る商標公報の掲載事項の特例)
六十八条の十四  国際商標登録出願についての十二条の二第二項の規定の適用については、同項第二号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは、「国際登録の番号及び国際登録の日(事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日)」とする。
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法商 第六十八条の三十五

(商標権の設定の登録の特例)
六十八条の三五  六十八条の三十二第一項又は六十八条の三十三第一項の規定による商標登録出願については、当該出願に係る国際登録の国際登録の日(国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日)から十年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつた場合であつて、当該出願に係る国際登録が議定書六条(4)の規定により取り消された日前又は議定書十五条(3)の規定による廃棄の効力が生じた日前に六十八条の三第一項第二号に掲げる額の個別手数料が国際事務局に納付されているときは、十八条第二項の規定にかかわらず、商標権の設定の登録をする。
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法商 第六十八条の十五

(パリ条約等による優先権主張の手続の特例)
六十八条の十五  国際商標登録出願については、十三条第一項において読み替えて準用する特許法四十三条第一項 から第四項 までの規定は、適用しない。
 国際商標登録出願についての十三条第一項において読み替えて準用する特許法四十三条の二第三項 において準用する同法四十三条第一項 の規定の適用については、同項 中「特許出願と同時」とあるのは、「国際商標登録出願の日から三十日以内」とする。
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法商 第六十八条の三十六

(存続期間の特例)
六十八条の三六  前条に規定する商標権の存続期間は、当該出願に係る国際登録の国際登録の日(当該国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日)から十年をもつて終了する。
2  前項に規定する商標権の存続期間については、十九条第一項の規定は、適用しない。
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法商 第六十八条の十六

(商標登録出願により生じた権利の特例)
六十八条の十六  国際商標登録出願についての十三条第二項において準用する特許法三十四条第四項 の規定の適用については、同項 中「相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官」とあるのは、「国際事務局」とする。
 国際商標登録出願については、十三条第二項において準用する特許法三十四条第五項 から第七項 までの規定は、適用しない。
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法商 第六十八条の三十七

(登録異議の申立ての特例)
六十八条の三 
旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録についての四十三条の二の規定の適用については、同条中「、商標登録」とあるのは、「、商標登録(旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録にあつては、もとの国際登録に係る商標登録について登録異議の申立てがされることなくこの条に規定する期間を経過したものを除く。)」とする。全文

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