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第五十四条
執行委員会
（１） 総会が執行委員会を設置したときは、執行委員会は、（２）から（１０）までの規定に従うものとする。
（２）（ａ） 執行委員会は、第五十七条（８）の規定に従うことを条件として、総会の構成国の中から総会によつて選出された国で構成する。
（ｂ） 執行委員会の各構成国の政府は、一人の代表によつて代表されるものとし、代表は、代表代理、顧問及び専門家の補佐を受けることができる。
（３） 執行委員会の構成国の数は、総会の構成国の数の四分の一とする。議席の数の決定に当たつては、四で除した余りの数は、考慮に入れない。
（４） 総会は、執行委員会の構成国の選出に当たり、衡平な地理的配分に妥当な考慮を払う。
（５）（ａ） 執行委員会の構成国の任期は、その選出が行われた総会の会期の終了時から総会の次の通常会期の終了時までとする。
（ｂ） 執行委員会の構成国は、最大限その構成国の三分の二まで再選されることができる。
（ｃ） 総会は、執行委員会の構成国の選出及び再選に関する細目を定める。
（６）（ａ） 執行委員会は、次のことを行う。
（ⅰ） 総会の議事日程案を作成すること。
（ⅱ） 事務局長が作成した同盟の事業計画案及び二年予算案について総会に提案をすること。
（ⅲ） 削除
（ⅳ） 事務局長の定期報告及び年次会計検査報告を、適当な意見を付して、総会に提出すること。
（ⅴ） 総会の決定に従い、また、総会の通常会期から通常会期までの間に生ずる事態を考慮して、事務局長による同盟の事業計画の実施を確保するためすべての必要な措置をとること。… 全文

第五十七条
財政
（１）（ａ） 同盟は、予算を有する。
（ｂ） 同盟の予算は、収入並びに同盟に固有の支出及び機関が管理業務を行つている諸同盟の共通経費の予算に対する同盟の分担金から成る。
（ｃ） 諸同盟の共通経費とは、同盟にのみでなく機関が管理業務を行つている他の同盟にも帰すべき経費をいう。共通経費についての同盟の分担の割合は、共通経費が同盟にもたらす利益に比例する。
（２） 同盟の予算は、機関が管理業務を行つている他の同盟の予算との調整の必要性を考慮した上で決定する。
（３） （５）の規定が適用される場合を除くほか、同盟の予算は、次のものを財源とする。
（ⅰ） 国際事務局が同盟の名において提供する役務について支払われる手数料及び料金
（ⅱ） 同盟に関する国際事務局の刊行物の販売代金及びこれらの刊行物に係る権利の使用料
（ⅲ） 贈与、遺贈及び補助金
（ⅳ） 賃貸料、利子その他の雑収入
（４） 国際事務局に支払われる手数料及び料金の額並びに国際事務局の刊行物の価格は、この条約の管理業務に係る国際事務局のすべての経費を通常の状態において賄うことができるように定める。
（５）（ａ） 会計年度が欠損を伴つて終了する場合には、締約国は、（ｂ）及び（ｃ）の規定に従うことを条件として、その欠損を填補するため分担金を支払う。
（ｂ） 各締約国の分担金の額は、当該年度における各締約国からの国際出願の数に妥当な考慮を払つた上で総会が定める。
（ｃ） 総会は、欠損の全部… 全文

第六十一条
この条約の特定の規定の修正
（１）（ａ） 第五十三条（５）、（９）及び（１１）、第五十四条、第五十五条（４）から（８）まで、第五十六条並びに第五十七条の規定の修正の提案は、総会の構成国、執行委員会又は事務局長が行うことができる。
（ｂ） （ａ）の提案は、遅くとも総会による審議の六箇月前までに、事務局長が締約国に送付する。
（２）（ａ） （１）に規定する規定の修正は、総会が採択する。
（ｂ） 採択は、投じられた票の四分の三以上の多数による議決で行う。
（３）（ａ） （１）に規定する規定の修正は、その修正が採択された時に総会の構成国であつた国の四分の三から、それぞれの憲法上の手続に従つて行われた受諾についての書面による通告を事務局長が受領した後一箇月で効力を生ずる。
（ｂ） （ａ）の規定に従つて受諾された（１）に規定する規定の修正は、その修正が効力を生ずる時に総会の構成国であるすべての国を拘束する。ただし、締約国の財政上の義務を増大する修正は、その修正の受諾を通告した締約国のみを拘束する。
（ｃ） （ａ）の規定に従つて受諾された修正は、その修正が（ａ）の規定に従つて効力を生じた日の後に総会の構成国となるすべての国を拘束する。… 全文

第13条　この議定書の特定の規定の修正

(1) 　第10条からこの条までの規定の修正の提案は、締約国又は事務局長が行うことができる。その提案は、総会による審議の遅くとも6箇月前までに、事務局長が締約国に送付する。

(2) 　(1)に規定する条の修正は、総会が採択する。採択には、投票数の4分の3以上の多数による議決を必要とする。ただし、第10条及びこの(2)の規定の修正には、投票数の5分の4以上の多数による議決を必要とする。

(3) 　(1)に規定する条の修正は、その修正が採択された時に総会の構成国であって当該修正についての投票権を有していた国及び政府間機関の4分の3から、それぞれの憲法上の手続に従って行われた受諾についての書面による通告を事務局長が受領した後1箇月で効力を生ずる。このようにして受諾された修正は、当該修正が効力を生ずる時に締約国であり又はその後に締約国となるすべての国及び政府間機関を拘束する。… 全文

第17条　第13条から第17条までの規定の修正
(1)第13条からこの条までの規定の修正の提案は，総会の構成国，執行委員会又は事務局長が行うことができる。その提案は，遅くとも総会による審議の6箇月前までに，事務局長が総会の構成国に送付する。
(2)(1)の諸条の修正は，総会が採択する。採択には，投じられた票の4分の3以上の多数による議決を必要とする。ただし，第13条及びこの(2)の規定の修正には，投じられた票の5分の4以上の多数による議決を必要とする。
(3)(1)の諸条の修正は，その修正が採択された時に総会の構成国であつた国の4分の3から，それぞれの憲法上の手続に従つて行われた受諾についての書面による通告を事務局長が受領した後1箇月で効力を生ずる。このようにして受諾された(1)の諸条の修正は，その修正が効力を生ずる時に総会の構成国であるすべての国及びその後に総会の構成国となるすべての国を拘束する。ただし，同盟国の財政上の義務を増大する修正は，その修正の受諾を通告した国のみを拘束する。… 全文