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（刑事補償の特例）

第三十四条　債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。… 全文

（没収保全命令）

第三十五条　裁判所は、第二十一条第一項、第三項及び第四項の罪に係る被告事件に関し、同条第十項の規定により没収することができる財産（以下「没収対象財産」という。）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、当該財産を没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該財産につき、その処分を禁止することができる。

２　裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当の理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。

３　裁判官は、前二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。）の請求により、前二項に規定する処分をすることができる。

４　前三項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章第一節及び第三節の規定による没収保全命令及び附帯保全命令による処分の禁止の例による。… 全文

（共助の実施）

第三十七条　外国の刑事事件（当該事件において犯されたとされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、当該行為が第二十一条第一項、第三項又は第四項の罪に当たる場合に限る。）に関して、当該外国から、没収若しくは追徴の確定裁判の執行又は没収若しくは追徴のための財産の保全の共助の要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該要請に係る共助をすることができる。

一　共助犯罪（共助の要請において犯されたとされている犯罪をいう。以下この項において同じ。）に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、日本国の法令によればこれについて刑罰を科すことができないと認められるとき。

二　共助犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。

三　没収の確定裁判の執行の共助又は没収のための保全の共助については、共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、要請に係る財産が日本国の法令によれば共助犯罪について没収の裁判をし、又は没収保全をすることができる財産に当たるものでないとき。

四　追徴の確定裁判の執行の共助又は追徴のための保全の共助については、共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、日本国の法令によれば共助犯罪について追徴の裁判をし、又は追徴保全をすることができる場合に当たるものでないとき。… 全文

（第三者の財産の没収手続等）

第三十二条　第二十一条第十項各号に掲げる財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。第三十四条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

２　第二十一条第十項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

３　組織的犯罪処罰法第十八条第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第二十一条第十一項において準用する組織的犯罪処罰法第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。

４　第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。… 全文

第五十五条
国際事務局
（１） 同盟の管理業務は、国際事務局が行う。
（２） 国際事務局は、同盟の諸機関の事務局の職務を行う。
（３） 事務局長は、同盟の首席の管理職員とし、同盟を代表する。
（４） 国際事務局は、公報その他規則又は総会の定める刊行物を発行する。
（５） 国際事務局、国際調査機関及び国際予備審査機関がこの条約に基づく任務を遂行するに当たつて国内官庁が与える援助については、規則に定める。
（６） 事務局長及びその指名する職員は、総会、執行委員会その他この条約又は規則に基づいて設置される委員会又は作業部会のすべての会合に投票権なしで参加する。事務局長又はその指名する職員一人は、当然にこれらの機関の事務局の長としての職務を行う。
（７）（ａ） 国際事務局は、総会の指示に従い、かつ、執行委員会と協力して、改正会議の準備を行う。
（ｂ） 国際事務局は、改正会議の準備に関し政府間機関及び国際的な非政府機関と協議することができる。
（ｃ） 事務局長及びその指名する者は、改正会議における審議に投票権なしで参加する。
（８） 国際事務局は、その他国際事務局に与えられる任務を遂行する。… 全文

第六十条
この条約の改正
（１） この条約は、締約国の特別の会議により随時改正することができる。
（２） 改正会議の招集は、総会が決定する。
（３） 国際調査機関として又は国際予備審査機関として選定された政府間機関は、改正会議にオブザーバーとして出席することを認められる。
（４） 第五十三条（５）、（９）及び（１１）、第五十四条、第五十五条（４）から（８）まで、第五十六条並びに第五十七条の規定は、改正会議により又は次条の規定に従つて修正することができる。… 全文

第六十一条
この条約の特定の規定の修正
（１）（ａ） 第五十三条（５）、（９）及び（１１）、第五十四条、第五十五条（４）から（８）まで、第五十六条並びに第五十七条の規定の修正の提案は、総会の構成国、執行委員会又は事務局長が行うことができる。
（ｂ） （ａ）の提案は、遅くとも総会による審議の六箇月前までに、事務局長が締約国に送付する。
（２）（ａ） （１）に規定する規定の修正は、総会が採択する。
（ｂ） 採択は、投じられた票の四分の三以上の多数による議決で行う。
（３）（ａ） （１）に規定する規定の修正は、その修正が採択された時に総会の構成国であつた国の四分の三から、それぞれの憲法上の手続に従つて行われた受諾についての書面による通告を事務局長が受領した後一箇月で効力を生ずる。
（ｂ） （ａ）の規定に従つて受諾された（１）に規定する規定の修正は、その修正が効力を生ずる時に総会の構成国であるすべての国を拘束する。ただし、締約国の財政上の義務を増大する修正は、その修正の受諾を通告した締約国のみを拘束する。
（ｃ） （ａ）の規定に従つて受諾された修正は、その修正が（ａ）の規定に従つて効力を生じた日の後に総会の構成国となるすべての国を拘束する。… 全文

第六十五条
漸進的適用
（１） 国際調査機関又は国際予備審査機関との間の取決めが当該国際調査機関又は当該国際予備審査機関が処理を引き受ける国際出願の数又は種類について経過的に制限を定める場合には、総会は、特定の範囲の国際出願についてのこの条約及び規則の漸進的適用に必要な措置を採択する。この（１）の規定は、第十五条（５）の規定に基づく国際型調査の請求について準用する。
（２） 総会は、（１）に規定する条件の下で国際出願をすることができることとなる日及び国際予備審査の請求をすることができることとなる日を定める。これらの日は、それぞれ、第六十三条（１）の規定に従つてこの条約が効力を生じた後六箇月以内の日及び同条（３）の規定に従つて第二章の規定が適用されることとなつた後六箇月以内の日とする。… 全文

第二十五条
指定官庁による検査
（１）（ａ） 受理官庁が国際出願日を認めることを拒否した場合若しくは国際出願は取り下げられたものとみなす旨を宣言した場合又は国際事務局が第十二条（３）の規定により所定の期間内に記録原本を受理しなかつたと認定した場合には、国際事務局は、出願人の請求に応じ、出願人が特定した指定官庁に対し当該出願に関する書類の写しを速やかに送付する。
（ｂ） 受理官庁がいずれかの国の指定は取り下げられたものとみなす旨を宣言した場合には、国際事務局は、出願人の請求に応じ、当該国の国内官庁に対し当該出願に関する書類の写しを速やかに送付する。
（ｃ） （ａ）又は（ｂ）にいう請求は、所定の期間内に行う。
（２）（ａ） （ｂ）の規定に従うことを条件として、各指定官庁は、必要な国内手数料の支払及び所定の適当な翻訳文の提出が所定の期間内にあつた場合には、（１）の拒否、宣言又は認定がこの条約及び規則に照らし正当であるかどうかを決定するものとし、その拒否若しくは宣言が受理官庁の過失の結果であり又はその認定が国際事務局の過失の結果であると認めた場合には、当該国際出願を、当該指定官庁に係る国における効果に関する限り、このような過失の結果が生じなかつたものとして取り扱う。
（ｂ） （ａ）の規定は、記録原本が出願人の過失により第十二条（３）にいう所定の期間の満了の後に国際事務局に到達した場合について準用する。ただし、第… 全文

第三十五条
国際予備審査報告
（１） 国際予備審査報告は、所定の期間内に、所定の形式で作成する。
（２） 国際予備審査報告には、請求の範囲に記載されている発明がいずれかの国内法令により特許を受けることができる発明であるかどうか又は特許を受けることができる発明であると思われるかどうかの問題についてのいかなる陳述をも記載してはならない。国際予備審査報告には、（３）の規定が適用される場合を除くほか、請求の範囲が国際予備審査に当たつての第三十三条（１）から（４）までに規定する新規性、進歩性（自明のものではないこと）及び産業上の利用可能性の基準に適合していると認められるかどうかを各請求の範囲について記述する。その記述には、その記述の結論を裏付けると認められる文献を列記するものとし、場合により必要な説明を付する。また、その記述には、規則に定める他の意見を付する。
（３）（ａ） 国際予備審査機関は、国際予備審査報告の作成の際現に前条（４）（ａ）に規定するいずれかの事由があると認める場合には、国際予備審査報告にその旨の見解及びその根拠を記述する。国際予備審査報告には、（２）のいかなる記述もしてはならない。
（ｂ） 前条（４）（ｂ）に規定する事情があると認められる場合には、国際予備審査報告には、同条（４）（ｂ）にいう一部の請求の範囲については（ａ）の記述をするものとし、他の請求の範囲については（２）の記述をする。… 全文