法商 第四十三条の十二 （取消理由の通知） 第四十三条の十二 審判長は、取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。… 全文
法商 第四十三条の十三 （決定の方式） 第四十三条の十三 登録異議の申立てについての決定は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。 一 登録異議申立事件の番号 二 商標権者、登録異議申立人及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所 三 決定に係る商標登録の表示 四 決定の結論及び理由 五 決定の年月日 ２ 特許庁長官は、決定があつたときは、決定の謄本を商標権者、登録異議申立人、参加人及び登録異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。… 全文
法商 第四十三条の十四 （決定の確定範囲） 第四十三条の十四 登録異議の申立てについての決定は、登録異議申立事件ごとに確定する。ただし、指定商品又は指定役務ごとに申し立てられた登録異議の申立てについての決定は、指定商品又は指定役務ごとに確定する。… 全文
法商 第四十三条の十五 （審判の規定の準用） 第四十三条の十五 第五十六条第一項において準用する特許法第百三十三条 、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条、第百五十二条、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで及び第百七十条の規定は、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。 ２ 第四十三条の三第五項の規定は、前項において準用する特許法第百三十五条 の規定による決定に準用する。… 全文
法商 第四十三条の五の二 （審判書記官） 第四十三条の五の二 特許庁長官は、各登録異議申立事件について審判書記官を指定しなければならない。 ２ 第五十六条第一項において準用する特許法第百四十四条の二第三項 から第五項 までの規定は、前項の審判書記官に準用する。… 全文